退職金の税金っていくら？所得税・住民税を計算しよう。自動計算！

退職金の税金を自動計算しよう！

退職金って結構高額でもらえる場合もあると思うので、その際に税金はどれぐらい払うのか自動計算できます。

（平成27年以降）

退職金の金額	万円
勤務年数	年　※1年未満は切り上げ。例）11年3か月⇒12年
障害者基因	障害者になったことで退職した
短期役員	役員等で勤続５年以下

※当サイトは計算結果や情報等に関して一切責任を負いません。

退職金の税金、計算式

1:退職所得＝（退職金－退職所得控除額）÷２
2:税金＝退職所得×税率

退職所得控除額は勤続年数により計算
・勤続年数20年以下　40万×勤続年数
・勤続年数20年超　　800万＋（勤続年数－20）

※最低80万
※障害者として退職した場合は、退職所得控除額＋100万円
※役員として、勤務年数５年以下の役員は、退職所得控除額を控除した残額の「２分の１」とする制度がない。
※退職所得は1000円単位、1000円未満切り捨て

所得税は所得税率表を用いる。
平成25年～平成49年までは復興特別所得税2.1%を加算

住民税は、市民税6%＋県民税4%の10%
※住民税は100円単位、100円未満は切り捨て

どこまで退職金に含まれる？

退職所得を計算する時は
・退職手当
・一時恩給やその他退職による一時的に受け取る給与

さらに下記の手当が「みなし退職手当」として退職所得の対象となる。
・国民年金や厚生年金保険等に基づく一時金
・確定拠出年金、確定給付企業年金からの老齢給付金として支給される一時金
・特定退職金共済団体、勤労退職金共済機構、中小企業基盤整備機構等が行う退職金共済から、退職により支払いされる一時金
・解雇予告の手当

死亡したら退職金の税金はどうなる？

死亡して退職になっても、退職金がでるまで時間がかかるだろう
そんな時、死亡後３年以内に、支給が確定した死亡退職金は相続税が課税される。
だから、所得税や住民税は課税されない。

死亡後３年を超えて、確定した死亡退職金は一時所得とされるので、これも退職所得ではない。
ちなみに一時所得も課税所得に対し「２分の１」の制度があるが、退職控除がないので、退職所得よりも割高に。

退職金の節税効果は大きい？！

退職金の課税のいいところは、勤務年数により大きく所得控除されてさらに「２分の１」される点がかなり大きい。
退職金を給料に退職金を織り込み済みの会社もあるが、結構損していると思う。

給料や役員報酬の代わりに会社で、退職金を積立て、退職金でもらう方が
個人としては税制上優位だと思う。

ただ、役員は５年以上勤続年数がないと、「２分の１」になる制度が利用できないので
税制上は厳しい。

５年以下で退職金をもらって、また、違う会社へ行って、退職金をもらって
といった、税金対策を抑制する効果があるのだろう。

退職金は確定申告する必要あるか？

退職所得は、他の所得と分離して課税されるので、

退職金の所得税は、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば
支給時に源泉徴収されて支払され、課税関係は終了し、確定申告の必要はない。

もし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出してなかった場合は大変なことになる。

提出してないと、退職金から20%を源泉徴収された金額が支給されるので

退職金2000万だと

2000万　×　20.42%　＝　４０８万が税金！！

かなり退職金が少なくなるので、注意が必要！

忘れてしまっても、確定申告をしっかりやって、正しい税金を清算しよう！

2016/06/08 2020/04/26

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